2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
このため、農林水産省においては、自治体や有機農業者が参画する協議会が行う有機栽培の技術研修会の開催や販路確保の取組等に対する支援、地域の有機農業者と学校給食関係者との間で、有機農産物の栽培計画、集荷方法、納品規格等を調整するための打合せなど、有機農産物の給食利用に向けた体制づくりに対する支援、また、令和元年八月には有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを立ち上げるなど、自治体間の情報流通の促進
このため、農林水産省においては、自治体や有機農業者が参画する協議会が行う有機栽培の技術研修会の開催や販路確保の取組等に対する支援、地域の有機農業者と学校給食関係者との間で、有機農産物の栽培計画、集荷方法、納品規格等を調整するための打合せなど、有機農産物の給食利用に向けた体制づくりに対する支援、また、令和元年八月には有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークを立ち上げるなど、自治体間の情報流通の促進
このため、農林水産省では、自治体が行う例えば有機栽培の技術の研修会の開催など、産地づくりの取組を支援するほか、地域の有機農業者、学校給食の関係者の間でこういった調達を進めるために、栽培計画、集荷方法、納品規格などを調整する打合せ、すなわち給食利用に向けた体制づくりなどを支援しているところでございます。
このいわゆる固定種じゃないものはＦ1種といって、ファースト・フィリアル・ジェネレーションの略で、いわゆる一代雑種で、常に品質がそろえられて、生育が早く、生産農家にとっては栽培計画が立てやすいというような品種だそうですけれども、こういったこだわりを持つ中で、五十人弱ぐらいの数ですけれども、若者たちが五年前にベンチャーとして創業して、農場は千葉県の佐倉市に、二百種類の固定種の野菜を栽培することをやっていて
そこで、先ほど原種、原原種の話を申し上げましたが、この栽培計画というのがあって、それに基づいて、来年はどのぐらいの種が必要だから、それを採種圃でどのぐらい植えつけてもらうかということ、それに基づいて逆算をして原種、原原種もつくっていくわけですが、その栽培計画みたいなものは、今度は誰がそれを担っていくことになるんですか。
過去、神奈川等でもこういった栽培計画が出され、実験計画出されながらとんざしたということも聞いています。 その点で、副大臣、これいかがですか、大臣の地元でもこれ遺伝子組換えの稲の実験をやるという。私、地域の方々にとってはかなり批判的なことだと思うんですね。ですから、私は、これについて言えば、早急に、まだ農林大臣の承認は下りていませんので、下りていませんので、何とかこの承認を止めていただきたい。
その後で栽培試験をするわけでございますけれども、栽培計画を提出をしていただきまして、栽培をしていただいて、それを審査するわけでございます。出願された時期とか植物の種類にもよるわけでございますけれども、おおむね二年から四年ということで、平成十三年度の平均審査期間は三・八年ということでございます。
要するに、圃場での実地検査に当たりまして、例えば提出書類の記載内容の真偽、記載内容が正しいかどうかということ、また栽培計画なり生産行程管理計画が妥当であるかどうか、それから記録の作成なり保管状況が適正に行われているかどうか、またこの生産行程管理計画に基づきまして生産行程の管理を行っているということの聞き取りなりあるいは現地検分等によってそれを確認していくといったようなことなどでございまして、そうした
といいますのは、生産者に対して実施圃場の看板を立てる、栽培計画、栽培管理記録、出荷記録、こういう義務づけをさせるとともに、また格付手数料も支払わなければならない、こういうことになるわけですから、そういうことでは今まで有機農業を築いてきた方たちをかえって排除するものになってしまうのではないか、こういうおそれはないでしょうか。
したがって、質問の第一点は、ミカンの栽培計画が多いが、将来の価格面等で不安がないかということでございます。 第二点は、カーフェリー就航によって野菜づくりを導入するなど若干の計画変更は考えられないか、この二点を質問申し上げるわけでございます。その見解をお伺いしたいのであります。
また、事故が起きているところもかなりあるわけでございまして、農協がいまになって赤字経営に悩んで各地でいろいろ取りざたされておりますが、農協としては、農林省の技術指導が悪いのでこのようになったんだ、また、今後機械の改造、機械の操作指導と相まって地域栽培計画というものを検討する必要があるのじゃないか、また、地域栽培ということと真剣に取り組むべきでないか、そういった指導が問題となっている、こう言っております
農林大臣、農林大臣は、国から一銭の助成金も、県から一銭の助成金ももらわず、計画栽培、計画出荷して、単位農協としては日本一の出荷力を誇っているこの組合を壊滅せしめようとするのか、かかる農協は必要としないのか、これに対してどんな対策を持っているのか。これは何とかしますとか、善処しますとか、考慮しますとかいうようなことでは許されない。具体的な政策を明確に示すべきであります。
単位農協として種子の選別から始まって計画栽培、計画出荷、非常によくやっている。しかもいまは一千以上の農民が団結してそういう仕事をやっている。それに対して、いまこのまま飛行場を強行するなら、あの丸朝園芸農業協同組合は壊滅してしまいますよ。国の一銭の補助ももらわないで、営々として今日単位農協としては、日本一の出荷率を持っているものです。そういうものを農林省はつぶしていいのですか。
で、おもなものといたしましては、産業振興は、サトウキビの集団指導地とか、先ほども申し上げました蔬菜の出荷の対策、あるいは夏野菜の栽培計画、こういうものを考えるということとか、あるいは家畜の畜舎の増設をはかりますとか、ミカンコミバエの防除対策を講ずる。農業総合センターをつくりまして農業の後継者に適切な新しい農業技術の指導を行なう。
なぜかといえば、計画栽培、計画出荷しているからです。ですから、三十万の都市をつくりますが、三十万くらいの人を相手にわれわれは仕事しておりませんと言う。これは、青森から九州まで出荷網を伸ばして、毎日のように計画出荷ができるように計画栽培をしてやっているのです。しかも、町の補助も、県の補助も、国の補助も、この園芸農協は一銭も受けておりません。そうして、自主独立で一生懸命に仕事をしているわけです。
出かせぎしておった人たちもみんな帰ってきて、いま約千五百町歩の計画栽培、計画出荷を行なっております。これは単位農協として数字が明確に示しておる。少なくとも農林省の園芸局はこれを掌握しておるはずです。日本一の出荷率を持っておる。こういう組合があるわけです。こういう条件をあなたのほうで知っておったのかどうか。この丸朝園芸農業協同組合は全組合員をあげて、土地を死守しなければならぬといってやっています。
じゃ、委員長さん初め委員の方から、おまえ、それじゃ生鮮食料品の価格の安定策についてどう考えているんだ、こういうことになると思うんですが、私は、率直に申し上げまして、計画栽培、計画生産というものを、いま農林省でも、特定物資といたしまして特定産地を指定して行なっております。けっこうなことだと思う。しかし、これによりましても、これはもう気候その他によりましては、たいへんな豊凶がございます。
そういう意味で、大型化して、個別農家がそれぞれ分散して持つには不適当な機械については、農協を中核にした集団栽培、計画栽培ということを明年度から特に熱を入れてやってまいろうという趣旨で、予算化をはかったわけであります。それで、現に村に入っておる機械を、農協がそういう活動をする場合にその組織の中に組み入れて活用していったほうが、より効率的ではないかというような御指摘であります。
○中野（正）政府委員 台港ウルシの栽培計画は前々から話がございまして、日華合弁によりまして台湾にウルシの栽培をやりまして、これは従来、御承知のように、台湾の農民が作っておるものもある程度あるわけでございますが、ある程度農場経営式に日華合弁の会社で栽培をする。それを日本に輸入したらどうかというふうな話が業界の方から持ち上がっております。
現に、地元の土地改良区が作成した最近の受益計画は、政府が公団設立前に想定した栽培計画とはよほどその内容を異にするように見受けるのであります。受益地域内における新営農類型を確立し、農業団体及び農家を実際に指導する責任は、明らかに国及び県に帰属するものでありまして、公団は法律の示す設立目的の範囲でできるだけこれに協力すべきものであります。
それから十番目は、今まで申し上げましたことは、主として北海道あるいは寒地におけるテンサイの措置でございますが、北海道以外の内地におけるテンサイ生産及びテンサイ糖業の育成のことでございますが、これにつきましては試験研究が十分に進んでおりませんと、うかつな奨励もできませんので、まず試験研究を推進すること、それから品種的にも内地あるいは暖地に適合した品種を選定すること、また栽培の適地を選定いたし合理的な栽培計画
まず、もとになります栽培の計画でございますが、これにつきましては、テンサイに適する土壌、気候等各種の条件もございますし、また連作をきらう作物であるという特殊の事情もございますので、生産計画あるいは経営との結びつきということについては、過去の経験からいたしましても相当慎重に注意をいたしませんと長続きがしないというふうに感じておりますので、市町村別に栽培計画をかなり先を見越して立てていこうというのが第一番